新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
コロナ禍で世界の物流が大きな影響を受け、農業の分野でも農業資材が、種、肥料、そしてひなも含みますが、これに加え、人手までも入ってこなくなるという問題が明らかになりました。 日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。野菜の自給率は80％ですが、種は９割が輸入ですから、真の自給率は８％です。鶏卵は97％が自給ですが、ひなは100％輸入、鳥の餌であるトウモロコシも100％輸入です。
コロナ禍で世界の物流が大きな影響を受け、農業の分野でも農業資材が、種、肥料、そしてひなも含みますが、これに加え、人手までも入ってこなくなるという問題が明らかになりました。 日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。野菜の自給率は80％ですが、種は９割が輸入ですから、真の自給率は８％です。鶏卵は97％が自給ですが、ひなは100％輸入、鳥の餌であるトウモロコシも100％輸入です。
米生産には欠かせない肥料、農薬などの農業資材が高騰しております。物によっては90％近く価格が上がったものも見受けられます。また、ＪＡにおいては品物の確保が容易にできないということで、来春の資材については早い申込みをするように連絡が来ております。 そこで質問であります。
一方で、肥料などの農業資材の高騰による厳しい経営状況を踏まえ、生産現場の状況を今後も引き続き注視し、必要に応じ、国やＪＡ全農にいがたなどに対して現場の状況を伝えてまいります。 以上でございます。 ◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、ご質問の３の（１）の③、吉田駅のトイレの一部閉鎖についてお答えいたします。
市では、農業資材の高騰が顕著となった春作業の時期から農業者への聞き取りを適宜行っており、燃料や肥料の価格高騰が長引けば、経営努力だけでは対応し切れないなどの切迫した声を受け、農業者の不安を軽減し、生産意欲の低下を抑えることが急務と考え、議員御承知のとおり、さきの市議会６月定例会に補正予算を提案し、高騰している燃料及び肥料の価格上昇分を補助する市独自の緊急支援対策を講じたところであります。
次の質問、食料の生産に欠かせない農業資材が今高騰しています。特に肥料価格がひどい。尿素最大94％、塩化カリウムは80％値上げです。経営費に占める肥料費は従来10％とのことですが、15％から20％になる、つまり1.5倍から２倍になる可能性もあるとのことでした。米価の下落で打撃を被っているところに追い打ちとなっています。千葉市は政令市ですが、肥料価格高騰対策として高騰分を助成するそうです。
昨今の原油価格や農業資材の高騰により、農産物の生産経費が大幅に増加しており、市内の農業者からは燃料や肥料の価格高騰が長引けば、経営努力だけでは対応し切れないなど切迫した声をお聞きしているところであります。
具体的には、品種や作型・農業資材比較などの市内農業者の栽培技術課題解決に向けた実証試験や土壌分析のほか、大学などとの共同研究において、農産物の機能性成分を生かした加工品開発などを行っています。
ロシア、ウクライナは、世界の小麦輸出の３割、トウモロコシ輸出の２割を占める世界有数の農産物輸出大国ですが、ロシアのウクライナ侵略で国際価格が急騰、さらに燃油高や円安の下で肥料など農業資材価格が軒並み高騰してきています。
今ほど長谷川課長からも説明がありましたとおり、農業資材も含めて石油製品かなり値段が上がっているというところでございます。
◆委員（小柳はじめ） それで、私も前、去年だったか農業資材博というのがあった、幕張かなんかで見たときに、何か錠剤みたいなものを溶かして噴霧するともうさっと消えるテストとかやっていたんですけど、もう恐ろしく消えたんですよね。
農業資材や燃料などの生産コストが上がっているので、利益減となります。農業収入の主軸が米という農家や大規模稲作の農業法人などの経営悪化が危惧されます。米仮渡金の大幅下落の影響と今後の需給調整、新発田市農業の振興及び活性化について６点伺います。 １点目、新発田市の米需給調整の達成状況と未達成の農家の状況について。 ２つ目、新発田市が事務局を行っている農業再生協議会の活動について。
農業機械、農薬、肥料など農業資材の取扱い業種のほか、米菓など農産物の加工を行う食品産業から流通業、貿易業、通信販売など、広い分野において関連産業が挙げられます。 次に、第４点目の直売所についての１つ目、把握している直売所店舗数についてであります。
次の環境保全型農業の推進は，持続可能な環境保全型農業を推進するため，環境と人にやさしい農業支援事業として，化学肥料と化学合成農薬を慣行の５割以上減じた５割減減栽培とあわせて行うケイ酸資材の投入や生分解性マルチを初めとした資源循環型農業資材の導入などへの支援を行いました。
農業競争力強化支援法につきましては、農業資材価格の引き下げや農産物の流通、加工構造の改革を実現するため、税制措置や金融支援等により、農業生産関連事業者の事業再編や参入を後押しすることが目的と理解しております。
生活様式の変化などにより、水質の悪化などに悩まされてきましたが、近年では下水道の普及や農業資材の見直しなどにより、良質な水質へと変化してまいりました。そのような中、河川環境や水生動植物、生態系に十分配慮しながら、流消雪や小規模水力発電など、根本的に見直しを図る中で、雪対策や生活の向上などに生かすことができないか、お伺いをいたします。 ○議長（庭野政義君） 市長。
その審議過程において、参議院農林水産委員会で附帯決議が採択されたように、種子は農業の基本的な農業資材であり、国家の食料安全保障の基盤を担っているため、その施行においては万全を期していく必要がある。
このたび国においては、農業の競争力を高めるために農業の構造改革とあわせて良質かつ安い農業資材の供給と農産物流通等の合理化の実現を図り、生産コストと流通コストの削減を柱とする農業競争力強化支援法を制定しました。
この法律の目的では、良質かつ低廉な農業資材の提供及び農産物流通等の合理化の実現を図るために、国の責務や講ずべき施策を定め、農業者の競争力強化の取り組みを支援するとされています。具体的には、コスト高の要因となっている肥料、農薬等の規制の見直し、中小メーカーの事業再編、そして農産物の販売では消費者への直接販売、零細な流通業界の再編、合理化などを掲げています。
今国会で成立しました農業競争力強化支援法は、農業関連産業の業界再編を促進し、農業資材コストや流通コストを引き下げることにより、農業者の所得向上を図ることを目的としている。将来に向けて日本農業全体が強くなり、海外の農産物にも対抗できる競争力ある産業を目指していると認識しております。 ２点目についてお答えいたします。
さきに触れた農業経営者の高齢化、担い手の不足、新規営農者のなさ、農作業時の事故、農業機械や農業資材の値段の高騰など当市にとりましても同様な事例があります。そして、いかにもうけることができるか。産業として成り立たせていくには何が必要なのか。